イオン九州news|3/6「SC管理部」「FC事業推進部」新設など10の機構改革

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)とイオンストア九州(株)は、3月6日(水)付けで機構改革と人事異動を行った。

第1に、開発本部を「ディベロッパー事業本部」に改称して、営業本部下の「リーシング部」を移管する。あわせて「SC管理部」とイオン九州におけるフランチャイズビジネス実現を検討する「FC事業推進部」を新設する。これにともない営業本部下のSC事業部を廃止する。

第2に、新業態開発プロジェクトを廃止して、その機能を各部署に移管する。

第3に、開発本部下のサイクル事業部、ワイドマート事業部を、営業本部に移管する。また、ワイドマート事業部は「戦略小型店事業部」に改称する。

第4に、HC事業本部を廃止する。HC事業部を社長直轄とし、「HC商品部」を配置する。また、HC事業部下のエリア制を廃止して「大分営業部」「北九州営業部」「南九州営業部」を新設する。

第5に、2020年度の経営統合を見据えて、商品本部を「食品商品本部」と「衣料・住居余暇商品本部」に分割する。

第6に、食品商品本部下に「農産商品部」「水産商品部」「畜産商品部」「サービスデリ商品部」「グロサリー商品部」「デイリー商品部」「食品コーディネーター部」を配置する。

第7に、九州商品開発部を廃止して、その機能を食品商品本部下の各部に移管する。

第8に、衣料・住居余暇商品本部下に「衣料商品部」「住居余暇商品部」「衣料・住居余暇コーディネーター部」を配置する。

第9に、デジタルシフト推進に向けストアオペレーション部に情報システム部を統合する。

そして第10に、九州におけるイオンブランドのさらなる構築のため、社長直轄にコーポレートコミュニケーション部を新設して、「広報」「エリア政策」「環境社会貢献」機能を統括する。

また同日、取締役人事も行った。

柴田祐司代表取締役社長執行役員は、営業本部長を兼務する。
伊藤文博取締役常務執行役員は、開発本部長からディベロッパー事業本部長に異動する。
川口高弘取締役常務執行役員は、商品本部長から商品本部となる。

*本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。

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