ヤマダnews｜第3Q売上高1兆2080億円1.52％増･経常10.9％減
(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)が2026年3月期の第3四半期決算を発表した。
2025年4月1日～12月31日の連結業績は、売上高1兆2080億4100万円(前年同期比1.2％増)、営業利益350億5400万円(10.9％減)、経常利益383億5400万円(10.9％減)、四半期純利益222億0200万円(12.6％減)と、微増収、減益だった。
営業利益率は2.9％、経常利益率は3.2％。
デンキセグメントが上期までの停滞を脱し第３四半期会計期間 (10月～12月) の売上高を大きく伸長させた一方、住建セグメントにおいて2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う住宅の着工・完工遅れの影響が集中的に発生し、減益となった。
デンキセグメントは、売上高9814億4100万円(0.1％増)、営業利益300億9200万円(13.4％減)の微増収、減益。
売上高については、上期までは都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなった「LABI津田沼」｢LABI仙台」などの大型店舗を含む退店が発生したことによる減少もあり前年同期比98.1％と低調に推移した。利益面では、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の影響により減益となった。
住建セグメントは、売上高2064億8800万円(3.6％増)、営業利益23億7300万円(12.0%増)の増収増益。
会社別実績(連結・内部取引相殺前)は、ヤマダホームズが売上高653億6200万円(1.3％減)、営業損失4億8600万円(前年同期比－1億7700万円)。４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新設住宅着工・注文住宅の売上に遅れが生じて減収・減益となった。建売分譲住宅事業の組織強化と企画・戦略の徹底と販売強化により、分譲住宅の受注・売上げは好調に推移している。
ヒノキヤグループは、売上高937億7300万円(6.9％増)、営業利益15億4200万円(41.2％増)。注文住宅の引き渡しに遅延が発生したものの、エリート・ワンなどの商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が業績に寄与し、増収増益となった。
ハウステックは、売上高480億3700万円(3.4％増)、営業利益19億7300万円(7.2％増)。システムバス・システムキッチンが好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールの取り組みにより、増収・増益となった。
金融セグメントは、売上高34億9800万円(0.8％増)、営業利益9億7700万円(2.7％減)。同社グループのリフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移した。｢ヤマダのくらしまるごと保険」の少額短期保険の取扱高が着実に伸長した一方で、金利コスト上昇に伴うヤマダNEOBANK住宅ローンの金利競争力の低下による粗利率低下の影響が残り、増収・減益となった。
環境セグメントは、売上高306億9200万円(21.1％増)、営業利益13億4700万円(12.7％増)。リユース家電及びPCの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となった。なお、再製品化した商品は、全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開していてグループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移している。
ヤマダグループの12月末時点の店舗数(海外含む)は、17店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数は975店(ヤマダデンキ直営946店、その他連結子会社29店)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8738店。