イオンモールnews｜5/21付で執行役員制度導入/新中期経営計画スタート

イオンモール(株)(千葉市美浜区、岩村康次社長)は5月21日付で執行役員制度を導入する。

同社は2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022）を策定し、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として、ESG視点に基づく経営による社会的価値と経済的価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長に取り組んできました。

2024年２月期（2023年度）は、「2025年にめざす姿」の実現に向けて総仕上げとなる新たな中期経営計画（2023～2025）の初年度になる。さらなる持続的な成長へと結びつけていくため、経営の効率化および意思決定の迅速化を目的とした機構改革も併せて実施する。

(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離し明確化することで経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、次世代の経営人材育成を目的として、執行役員制度を導入する。
(2) 執行役員制度の概要
① 執行役員の選解任は、取締役会にて決定することとし、委任型執行役員とする。
② 執行役員は、取締役会が決議した会社の決定方針に従い、その監督のもと業務を執行する。
③ 取締役は執行役員を兼務することができるものとする。
④ 執行役員の任期は１年とし、再任を妨げないものとする。

機構改革の目的は以下の通り。
① 国内外のモールは、地域・エリアごとの戦略を迅速に実行しリージョナルシフトの推進を図る。モールの機能拡充や地域のステークホルダーとの共創、地域のウェルネスプラットフォームの実現などを通じて地域ごとの課題解決に貢献し、新たな来店動機を創出する。
② 国内モール単一の利益創出ではなく、商業施設の枠組みを超えたオフィスや住宅、ホテルなど他アセットとの複合開発、OPA事業の再生を含めた都市型SC開発、RSC(リージョナルショッピングセンター)と差別化した新たな事業モデルの出店など複数の事業からなるポートフォリオの構築を早期に図る。
③ 全国に拠点をもつイオンモールの資産や顧客データを活かし、既存事業の枠組みにとらわれない事業パートナー企業と新たな価値を提供するビジネスモデルの創出、事業化のスピードを上げて実現する。
④ 脱炭素社会、循環型社会など GX 推進への取り組みを加速する。社会課題を事業機会に変え、真のサスティナブル企業としてステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

機構改革の詳細については同社ニュースリリース参照。