近鉄百貨店news｜5/23業務組織改正､店舗構造改革推進と外商機能強化

(株)近鉄百貨店（大阪市阿倍野区、梶間隆弘社長）は5月23日付で、店舗構造改革のさらなる推進と外商機能強化を目的とする業務組織の改正を行う。

主な改正内容は以下の通り。

１．店舗構造改革の推進
（１）本店に営業政策統括部、運営統括部を新設
・本店に営業政策機能、商品政策機能を移管し、営業政策統括部を新設。本店を中心に、全店の店舗戦略立案・推進を担当する。
・運営統括部を新設し、本店、Ｈооｐ、ａｎｄを所管する。３館それぞれの役割を明確化し、３館 体制を確立することで、あべの・天王寺エリアの街づくり事業を推進する。

（２）商業施設運営本部を新設
・本店、Ｈооｐ、ａｎｄ以外の店舗をすべて所管し、ローコスト店舗運営体制を構築するとともに、地域に根差したタウンセンター化を推進する。

２．外商機能の強化
外商営業企画本部を新設し、商品開発・催事企画力の向上による活動領域の拡大を図る。また、新設するグループ協業・事業企画部を所管し、近鉄グループ協業を推進する。

３．ガバナンス体制の強化
同社および同社グループ会社におけるガバナンス体制強化のため、コンプライアンス推進本部を新設する。