平和堂news｜第3Q営業収益3359億円3.0%増･経常利益96億円1.4％増

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長CEO）の2026年2月期第3四半期決算は、営業収益3358億7400万円（前年同期比3.0％増）、営業利益86億1600万円（1.8％増）、経常利益95億5400万円（1.4％増）、四半期純利益59億0300万円（10.7％減）となった。営業利益率2.6％（2.0％）、経常利益率2.8％(2.0％)。(　)は前年同数値。

（株）平和堂は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」の具体的な取組みを進めた成果により、増収増益となった。

「子育て世代への取組み」では、高頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価上昇により、30～40代については、売上高は前年同期比101.1％となった。2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2025年11月現在で118万人の会員登録となった。HOPマネーチャージが可能な金融機関も年度初めの６行から４行増加し、計10行となり、出店地域を広くカバーした。

アプリを通じた情報発信やOne to Oneマーケティングの取組みも進めている。子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図った。アル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となった。

「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」に向けて、10月に大津市堅田地域へフレンドマート今堅田店を新規出店した。新店舗の南１㎞には既存大型店のアル・プラザ堅田がある一方、北側は約５㎞にわたり、出店空白エリアとなっていたことから、シェア拡大を目的に他社スーパーセンター跡地に出店した。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、ニーズに適した商品構成の最適化を図っている。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上げ・利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めている。2025年８月21日付で、京都府北部でのグループの営業力の強化および経営効率の向上を目的として、連結子会社である（株）エールを吸収合併した。

期末の店舗数は平和堂単体で168店舗(対前年増減なし)。

「生産性改善も含むコスト構造改革」では、効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めている。

連結子会社の（株）ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、店舗における生鮮部門の総労働時間の抑制を進めるとともに、中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当などの品揃えが大幅に充実するなどの効果を上げた。