イオンnews｜イオンモール熊本､事故調査委員会発足

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は7月28日(火)に発生した「令和8年熊本地震」の直後に「イオンモール熊本」で発生した爆発事故について、原因究明と再発防止策の立案のため、外部専門家のみで構成する、客観性の担保された事故調査委員会を発足した。

イオンでは、爆発事故により、7名の死者が出た重大性を鑑み、8月5日(水)の取締役会で事故調査委員会の発足を決議していた。

委員会メンバーは次の通り。
委員長 藤津康彦（弁護士 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー）
委員 丸山喜久（教授 千葉大学 大学院工学研究院）
委員 関谷直也（教授 東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター長）

なお、ガス爆発の専門家として大学教授１名を、所属先の承認手続が完了次第、追加選任する。委員会の活動を補佐するため、弁護士などからなる調査補助者を設置するとともに、必要に応じてアドバイザーを起用することも想定する。

事故調査委員会への委嘱事項は次の3点。
1．爆発事故発生の原因解明
2．人的被害発生の原因解明（避難誘導のマニュアル・運用の検証を含む）
3．再発防止策の提言