7月コンビニ統計｜売上高1兆900億円･既存店0.7％増/揚げ物・デザートが好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年7月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

７月の全店売上高は1兆900億7000万円で、前年同月比1.1%増だった。既存店ベースでは、売上高1兆489億2700万円で0.7％増となった。

７月はフェア・クーポン配布をはじめとする販促施策等により、揚げ物、デザート、菓子、日用品、玩具が好調に推移した。

店舗数は前年同月より280店舗増え、5万6162店となった。

また客数は、全店で14億5510万人で1.1％減、既存店では13億8803万人で1.5％減となった。全店は2カ月連続のマイナス、既存店は13カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で749.1円、2.2%増、既存店では755.7円、2.3%増だった。

商品構成比は、日配食品35.4%(0.2%減)、加工食品28.5%(1.4%減)、非食品31.3%(3.2%増)、サービス4.8%(4.8%増)だった。