日生協news｜年収400万未満世帯で年76万円赤字/｢家計･くらしの調査2025｣

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、新井ちとせ代表理事会長)が2025年分の「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を発表した。同報告書は1978年から全国の協力生協とともに実施していた「全国生計費調査」の終了をうけて、2018年1月より「家計・くらしの調査」として開始した。調査は1978年「生協の家計簿」以来の全国生計費調査の流れを汲み、モニター登録された組合員の家計データを集め、推計ではなく実際に支払われた額を、3年連続・同一手法で集計している点が特徴。

2025年は、前年から続く物価高の影響に加え、米をはじめとする食料品価格の高騰が家計を圧迫し、くらしの厳しさがますます高まったことが明らかになった。賃上げはあったものの、物価上昇に十分追いつかず、多くの家庭で節約志向が強まる様子は出ている。

電気・ガス・水道を合わせた水・光熱費を2023～2025年の3年分を比較した。電気・ガスの政府補助が2023年1月使用分（2月検針分）からスタートしたため、まだ反映されていない2023年の1～2月が3年間で最も高くなった。2024年は１年間で最も光熱費が高くなる冬の時期に、政府補助により費用が抑えられていて、政府補助額が縮小された2025年は全体的に前年より高くなった。

さらに、電気料金はエアコン需要が高まる8月を比較した結果、前年比100.8％、2023年比129.2％となり、3年にわたり増加した(有効回答数：2023年/895件 2024年/927件 2025年/855件)。

2025年の消費支出は月平均36万8585円で、前年比1036円減、2023年比1374円減と3年連続の微減となった。費目別に2023年と比較すると、「外食費」は約17%、「趣味・娯楽費」は約15%、「食費」は約8%増加した一方、「住居費」は約15%、「自動車費」は約9%減少した。

「自動車費」は世代で対照的な動きを見せていて、現役世代（20～50代）は約10％増加したが、シニア世代（60～70代以上）は約27％減少した(有効回答数：3年同一モニター684件)。年間収支では全体平均は33万3667円の黒字で、前年より2008円の微減となった。年収別に見ると、400万円未満の世帯は年間収支で76万2541円のマイナスで、前年より7741円赤字が拡大した。

400～600万円未満の世帯は5万4028円と前年から黒字に転じたが、収入は増えておらず、消費支出の抑制で家計をやりくりしている実態が浮き彫りになった。