日生協news｜消費税1％案は若年世代ほど肯定的/｢家計･くらしの調査｣より

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、新井ちとせ代表理事会長)が行った「家計・くらしの調査」6月分として「給付付き税額控除制度・消費税1％」をテーマにモニター1200人に実施した調査結果をまとめた。

政府は2029年度からの導入までの経過措置として2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案が、物価高への対応とあわせて示されている。調査では、組合員に、給付付き税額控除制度の認知度と、経過措置である食料品消費税1％案への評価を聞いた。

食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案について、「どちらともいえない」が31.5％で最も多い。次いで「どちらかといえば評価できる」22.2％、「あまり評価できない」20.7％、「評価できない」17.1％、「評価できる」8.5％と回答が分かれた。「評価できる」「どちらかといえば評価できる」を合わせた肯定的評価は30.7％、「あまり評価できない」「評価できない」を合わせた否定的評価は37.8％。（有効回答数：918件）

給付付き税額控除制度の認知度は、「名前は聞いたことがある」と「ほとんど知らない」がいずれも32.8％で最多。次いで「ある程度知っている」21.7％、「分からない」11.1％、「内容までよく知っている」1.6％。内容を認知している層（「内容までよく知っている」「ある程度知っている」の合計）は23.3％。

また、同制度が実現した場合の自身への影響については、どの年代も「分からない」が最も多く、全体では47.9％を占めた。次いで「特に影響はない」28.7％、「給付を消費に回せる」12.4％、「負担軽減・手取りが増える」7.4％、「年収の壁を意識せずに働けるようになる」3.6％と続いた。（有効回答数：それぞれ918件、919件）

給付付き税額控除制度の認知度別に消費税1％案の評価をみると、制度を「ある程度知っている」層では否定的評価が49.5％、肯定的評価が27.8％。一方、「ほぼ知らない」層では否定的評価28.6％、肯定的評価33.9％となり、制度の理解度に応じて評価が分かれる結果となった。
（有効回答数：918件。「内容までよく知っている」層は該当15件のため参考値）

給付付き税額控除制度の認知度は年代が上がるにつれて高くなり、70代以上で「内容までよく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は合わせて42.5％。一方、50代以下ではいずれの年代も20％未満。

消費税1％案への肯定的評価は30代以下（n=83）が43.4％（「評価」+「どちらかと言えば評価」合計）で最も高く、年代が上がるにつれて低くなった。
（有効回答数：それぞれ918件、919件）

■調査概要
集計対象／｢家計･くらしの調査｣モニター約1200人(20～80代の全国の生協組合員)
有効回答数／設問ごとに有効回答数を記載
回答者年代／30代以下83名､40代192名､50代240名､60代236名､70代以上167名
調査期間／2026年7月1日～7月20日