ヨドバシnews｜新免税に対応｢市中リファンドサービス｣/主要11店舗で実施

(株)ヨドバシホールディングス（東京都新宿区、藤沢昭和社長）が運営するヨドバシカメラグループは11月1日(日)から施行される新免税制度（リファンド方式）に対応した「市中リファンドサービス」を導入する。

全国のヨドバシカメラ全店、石井スポーツ・アートスポーツ全店、およびヨドバシ建物が運営・管理する商業施設「LINKS」内の一部店舗で新たな免税運用。

対象店舗は、新宿西口本店、マルチメディア池袋、マルチメディアAkiba、マルチメディア上野、マルチメディア横浜、マルチメディア梅田、マルチメディア京都、マルチメディア名鉄名古屋店、マルチメディア博多、マルチメディア札幌、マルチメディア仙台の11店舗。いずれも主要ターミナル駅に近接する店舗。

また、訪日外国人旅行者向けに、従来の「店頭即時免税方式」から、出国時の税関承認を前提とした「リファンド方式」への移行に対応したもの。これまで訪日客は購入時に消費税分を差し引いた税抜価格で決済できたが、新免税制度では税込価格で購入し、その後、所定の手続きを経て消費税相当額の還付を受ける仕組み。

ヨドバシカメラグループは制度変更後もスムーズな購買体験を維持するため、グループ各店舗で新制度に対応した免税手続きフローを導入。訪日客が制度変更を意識することなく買物できる環境整備を進める。

さらに、新制度による利便性低下を抑える施策として、全国11店舗に免税カウンターを設置し、市中リファンドサービスを展開する。利用客は店頭で還付方法として現金を選択した場合、その場で還付金を受け取ることができる。還付金は旅行期間中の観光や飲食、追加購入などに活用できる。

また、同サービスではヨドバシカメラグループで購入した商品だけでなく、国内のGlobal Blue加盟店で購入した免税対象商品の還付手続きにも対応する。店頭で還付を受けた場合でも、出国時には購入商品やパスポートを提示し、空港や港の税関で承認手続きを受ける必要がある。