3月家電チェーン統計|3885億円9.5%減/時短営業や臨時休業で大幅減
経済産業省発表「商業動態統計速報」によれば、3月の家電大型専門店の販売額は3885億円で、前年同月より9.5%下回った。店舗数は前年比1.8%増の2546店。
カテゴリー別では、AV家電だけが1.4%増加した。一方、カメラ類44.3%減、通信家電36.2%減と大幅に前年を下回った。
主要上場3社の3月の既存店売上高を見てみよう。
(株)ビックカメラ
ビックカメラ+コジマ全店売上げ ▲19.1%
うちビックカメラ全店売上げ ▲24.2%
(株)エディオン
全店売上げ ▲12.7%
直営店売上げ ▲12.8%
(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ ▲6.7%
*ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む。
3月は、新型コロナウイルス感染拡大によって、首都圏を中心とする店舗では、営業時間は短縮され、臨時休業もあった。そのために売上げが大きく落ち込んだ。テレワーク需要が牽引したパソコン周辺機器は伸長したが、ほかの商品は苦戦した。