5月チェーンストア統計｜緊急事態宣言中の既存店5.9%増/食料品109%

日本チェーンストア協会（東京都千代田区、小川信行会長）が5月の販売統計を発表した。4月7日に緊急事態宣言が発令され、5月25日に全面解除されたから、5月の営業期間はコロナ禍の影響を受けた。その5月の既存店前年同月比は5.9％増で、総販売額は1兆0833億5519万円だった。加盟企業は56社で、前月から28店舗増えて、1万0798店舗の集計数値になる。

＜部門別の概況＞
・食料品7643億円 (店舗調整前）114.1% （店舗調整後）109.1%
・衣料品566億円 （店舗調整前）72.8% （店舗調整後）66.9%
・住関品2086億円 （店舗調整前）100.5% （店舗調整後）97.2%
・サービス21億円 （店舗調整前）96.3% （店舗調整後）83.8%
・その他 518億円 （店舗調整前）78.9% （店舗調整後）78.4%
＊前年同月比の「店舗調整前」は全店ベースの伸び率、 「店舗調整後」は既存店ベースの伸び率を表している。

5月は25日の緊急事態宣言解除の後も、31日まで政府からの外出自粛要請が継続され、引き続き内食需要が増加した。食料品は米、飲料などの動きは鈍かったが、インスタント食品などは好調だった。衣料品は、外出自粛のためカジュアルウェアは動いたが、スーツやフォーマルは厳しかった。住関品は自粛休業した店舗もあって苦戦したが、ペーパー類や除菌用品は好調だった。

総売場面積は2621万6344㎡ （対前年同月比104.7％）、売場1㎡当たり売上額は4万1324円（対前年同月比101.2％）。