7月外食産業統計｜前年比85%に回復/ドライブスルー･テイクアウト･宅配好調

一般社団法人日本フードサービス協会が発表した7月の外食産業市場動向調査では、外食全体の売上高は前年比85.0％と回復基調にある。7月前半は店内飲食に回復傾向がみられ、ファストフードなどのテイクアウト需要の伸びと相まって、全体をけん引した。

ただし前半の好調から一転、月半ばからは東京・大阪等でのコロナ感染の再拡大や、小中学校の夏休みの短縮、西日本を中心とした長雨などが客足に影響し、多くの業態で厳しい状況が続いた。住宅地に近い「郊外立地」の店舗は比較的回復している一方で、「繁華街立地」の店舗は苦戦が続いている。さらに、飲酒を伴う業態では他業態より回復が遅い。

さらに月の後半にはコロナ感染拡大のなか、客数が再び低下している。

業態別では、ファストフード3.6％減、ディナーレストラン34.5％減、ファミリーレストラン22.6%減。パブ居酒屋業態52.8％減。なかでもパブ・ビアホール65.0％減、居酒屋50.0％減と壊滅的な状況にある。

ファストフードは巣ごもり需要もあって、ドライブスルー、テイクアウト・デリバリーが好調だった。

7月の調査対象企業数は前月から21社増えて214社、店舗数は2193店増えて3万7810店舗。その中でファストフードは2万1635店舗で全体の57.2％を占める。