1月商業動態統計｜商業販売額44.2兆円6.7%増/小売業12.3兆円1.6%増

経済産業省が、2022年1月度の商業動態統計速報を発表した。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に、毎月、調査・発表される。

１月の商業販売額は44兆2330億円、前年同月比6.7％の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は31兆9380億円、8.8％増、小売業は12兆2950億円、1.6％増。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.2％の上昇となった。卸売業は3.8％の上昇、小売業は1.9％の低下となっている。

卸売業を主な業種別でみると、医薬品・化粧品卸売業が前年同月比6.4％の増加、繊維品卸売業が4.2％の増加、農畜産物・水産物卸売業が3.2％の増加、食料・飲料卸売業が0.6％の増加となった。一方、衣服・身の回り品卸売業が3.0％の減少。

小売業の主な業種別にみると、各種商品小売業（百貨店など）が前年同月比5.7％の増加、医薬品・化粧品小売業が4.6％の増加、無店舗小売業が2.4％の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が0.9％の増加、飲食料品小売業が0.4％の増加となった。

業態別動向を見てみよう。

百貨店・スーパー販売額は1兆6770億円、前年同月比でみると、3.0％の増加となった。内訳は百貨店が4163億円、14.5％の増加、スーパーは1兆2607億円、0.3％の減少。商品別にみると、衣料品が13.8％増、飲食料品0.4％増。

百貨店は主力商品である衣料品が、身の回り品が前年同月比28.8％増、婦人・子ども服・洋品が18.8％増、紳士服・洋品が18.4％増と、衣料品全体では21.3％の増加となった。飲食料品は6.9％増と堅調を維持。既存店は15.4%。

スーパーは逆に衣料品全体では前年同月比3.0％の減少となった。主力商品である飲食料品も0.3％減。一方で、家具が19.4％と増加した。既存店は1.0%の減少。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9537億円、前年同月比2.9%増。店舗数は5万6361店。商品別ではファーストフードおよび日配食品が3479億円、1.9%増、加工食品が2403億円、0.2%減、非食品が3123億円、5.2%増、サービスが531億円、12.5%増。

家電大型専門店の販売額は4235億円、前年同月比1.6%減。店舗数は2636店舗で2.8%増。

ドラッグストアの販売額は6179億円、前年同月比5.5%増。店舗数は1万7667店で4.5%増。

ホームセンター販売額は2507億円、前年同月比2.7%減。店舗数は4380店、0.7%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年伸び率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋14.5％（4163億円）
ドラッグストア　　　　　＋5.5%（6179億円）
コンビニエンスストア　　＋2.9%（9537億円）
スーパー　　　　　　　　▲0.3％（1兆2607億円）
家電大型専門店　　　　　▲1.6%（4235億円）
ホームセンター　　　　　▲2.7%（2507億円）