PPIHnews｜食品強化型店舗を出店/2035年6月期6000億円目指す

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)は食品強化の新業態を200～300店舗出店する。

2035年6月期で売上高6000億円、営業利益360億円、営業利益率６％の目標を掲げる。2026年6月期下期、つまり2027年1月以降からスタートする。ピアゴの業態転換からスタートする。さらに新規出店やM&Aを通じて店舗網拡大を図る。

ユニーの生鮮調達力とドンキの売場編集力を合わせることで、ドンキの出店パターンの一つである狭小商圏型の小型フォーマットの構築を図るもの。ドンキが主力とする非食品マーケットの縮小が続いていることから、消費支出が伸びている食品の構成比を高める。改装投資で、売場面積の6割を食品に充てることで非食品構成比の売上げを25％程度に抑える。来店頻度の向上を図り、売上げ1.5倍を目指す。

食品構成比の向上で粗利益率の低下を見込むが、売上げ増加による相対的な販管費率の低下とトレンド性の高い非食品の強化により営業利益率は既存ドンキ並みを計画する。