3月チェーンストア統計｜既存店1.5%増/節約志向で食料品0.6%減

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、三枝富博会長)が3月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。会員企業数55社、店舗数1万0622店の調査で、前月より92店舗減。総販売額は1兆1178億1577万円で、既存店前年同月比は101.5%、全店では100.5％となった。

3月度は、節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなり、食料品は苦戦した。衣料品は卒・入学関連、ビジネス関連がまずまずの動きだった。住関品も外出関連商品の需要などもあり動きが良く、既存店状況を示す総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。1㎡当たり売上高は4万5568円で前年同月比113.4％だった。

部門別の数値では総販売額の68.3％を占める「食料品」が7635億7024万円で既存店が99.4%、全店では101.2％。衣料品が701億3084万円で102.8%、全店では102.7％。売上構成比は6.3％。住関品は2023億2248万円で100.3%、全店では89.9％。売上構成比は18.1％。