M&Aキャピタルnews｜｢賃上げ予定なし｣が半数/食品スーパー100社調査

企業の提携仲介や事業承継を手掛けるM&Aキャピタルパートナーズ(株)(東京都中央区、中村悟社長)は、食品スーパーの経営実態に関する調査結果を発表した。経営者100名を対象にインターネット調査を行ったもので調査期間は1月16日(火)から18日(木)の3日間。

2023年の年間業績について、「上がった」企業は37％、「下がった」企業は28％となった。直近のエネルギー高や原料高などが業績に与えた影響について、約3割が「影響がなかった」、約2割が「悪影響があった」と回答している。

また、今後の従業員の賃上げの実施予定について、50％が「賃上げを実施しない」意向となっている。「すでに賃上げの実施をした」は26%の回答になっている。

賃上げを実施しない理由として、自由回答で挙げられたのが「利益が出ていない」「業績不振」や「設備投資を優先するため」などの回答があった。

また、価格転嫁の状況について「価格転嫁ができていない」が49％と約半数だった。