コンビニ新規出店頼み既存店10カ月連続減深刻

日本のコンビニ業界は「飽和間近状態」に入っている。

3月のコンビニエンスストア統計調査月報。
日本フランチャイズチェーン協会が22日に発表。

加盟10社の3月の既存店売上高は、
前年同月比▲0.4%だった。
売上金額は7003億円。

これで10カ月連続のマイナス。

新規出店を含む全店ベースでは、
5.1％増の7719億円だったから、
あらためて言うまでもないが、
コンビニの成長は新規出店頼みということ。

総店舗数は6.0%増加して4万7510店舗。

既存店のマイナス要因を、
日本フランチャイズチェーン協会は以下のように分析。
タバコ購入者が減少した、
日本海側を中心とした北日本で天候に恵まれなかった。

しかし、本当にそれだけなのだろうか。

昨日22日、総務省から人口推計が発表されたが、
それによると日本の総人口はこの1年ほどの間に、
23万人も減少した。

人口減少と高齢化は、
内需型産業にとって成長に障壁になる。

それが次第に数字になって表れ始めたのかもしれない。

来店客数は全店ベースで5.5%増の12億6119万人、
既存店ベースでは▲0.3%の11億6128万人。

客単価は、
全店ベースが▲0.4%の612円、
既存店ベースも▲0.03%の603円だった。

しかし日本のコンビニは、
フランチャイズチェーン方式を採用している。

従って、既存店が伸びなくなったということは、
フランチャージ―の加盟店オーナーの収入が、
減り続けていることを意味する。

新店で総売上げや総客数が伸びて、
チェーン本部や業界全体が成長を維持しても、
加盟店が縮んでしまっては、
組織全体の問題として、
士気は上がらない。

コンビニの既存店ダウンは、
だからこそレギュラーチェーン以上に深刻である。

だから、コンビニは粗利益率の高いプライベートブランドなどを、
積極的に投入する。

売上げが上がらなくとも、
利益は確保して、
加盟店の収入を確保する。

それがコンビニの基本戦略であるが、
3月の10カ月連続既存店割れは、
深刻な問題が10カ月続いていることを示している。

  検索キーワード：　日本　日本フランチャイズチェーン協会　コンビニエンスストア統計調査月報　人口