ヤマダnews｜免税システム｢Ocean Tax Refund｣を導入

ヤマダホールディングスグループの(株)ヤマダデンキ（群馬県高崎市、佐野財丈社長）は、(株)Ocean（東京都中央区、星野遼代表取締役）が提供するリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を、ヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMO店舗に導入する。

ヤマダデンキは、訪日外国人の免税需要を重要な販売機会と捉え、免税手続きの円滑化を通じて、外国人客が快適に買い物できるサービスの提供に努めている。

2026年11月から、日本の免税制度が購入時に税込価格を支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に変更されるため、全国の事業者にシステムや店舗オペレーションの見直しが求められている。

Oceanの「Ocean Tax Refund」の特長は、高精度な AI OCR 機能を搭載しているので、パスポート・上陸許可証をカメラで撮影するだけで自動入力が可能。またアプリ不要でWebやWeChat、LINE等のSNSプラットフォームから国籍を問わず、スムーズな免税返金申請ができる。

ヤマダデンキは、この「Ocean Tax Refund」を導入することで、11月のリファンド方式への移行に対応し、訪日外国人客の免税手続きの利便性向上を図る。