イオンnews｜北海道地区の有料レジ袋収益金を環境保全活動に寄付

北海道のイオン北海道(株)（札幌市白石区、星野三郎社長）とマックスバリュ北海道(株)（札幌市中央区、出戸信成社長）は、2017年度に販売した有料レジ袋の収益金を店舗所在の各自治体へ寄付する。寄付金額はイオン北海道が50万3617円、マックスバリュ北海道は63万0849円で、総額113万4466円。

イオンでは、1991年から、レジ袋の原料である石油資源の節約やレジ袋製造時のCO2排出量を削減するために、買物袋持参運動に取り組んできた。

北海道では、2008年6月に苫小牧市と倶知安町の店舗で食品レジ袋の無料配布中止をスタートさせ、現在、イオン北海道40店、マックスバリュ北海道88店舗の計128店で実施している。その結果、2017年度のレジ袋辞退率は、イオン北海道が85.6%、マックスバリュ北海道が82.6%と高水準にある。

また希望に応じて有料で配布するレジ袋は、植物由来材料を主原料としたバイオマスレジ袋を使用している。その有料レジ袋の収益金を、自治体などを通じて地域の環境保全の取り組みに活かしている。