日本生協連news｜インドネシアでASC認証のエビ養殖業改善プロジェクト

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、本田英一代表理事会長)は、7月1日から、インドネシアで「スラウェシ島 エビ養殖業改善プロジェクト」を開始する。

プロジェクトは、エビ（ブラックタイガー）の主力取引先であるインドネシア企業のPT.Bogatama Marinusa / PT.BOMAR、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン）、WWF-Indonesia（WWFインドネシア）と協働で行われる。期間は3年間だ。

プロジェクトでは、｢生態系・生物多様性の保全｣と｢持続可能な地域住民の生計確立と水産物の生産・消費｣の2つを目標とする。日本生協連では、ASC（水産養殖管理協議会）の基準での養殖業への改善を支援しながら、対象地域のエビ（ブラックタイガー）の「ASC認証」取得を目指す。ASC認証とは、環境と社会に配慮した責任ある養殖場で育てられた水産物に与えられる国際的な認証。

水産資源をめぐっては、過剰漁獲などによる資源の枯渇や生物多様性の危機が世界的な問題になっている。

日本生協連は、2007年に海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物に与えられる「MSC認証（海のエコラベル）」商品の取り扱いを始めた。2017年には、ノルウェー産サバを原料とした商品の開発と販売を行った。その結果、「MSC認証」商品の供給高は前年比440％の41億円に伸長している。日本生協連は水産部門のコープ商品における「MSC認証」「ASC認証」商品の供給高の構成比を2020年までに20％以上に引き上げることを目標としている。