アマゾンnews|日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結
アマゾンジャパン (東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長) と認可法人日本赤十字社は7月30日(月)、災害に関する連携協力体制の強化を目的にしたパートナーシップ協定を結んだ。
協定による連携分野は、(1)クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、(2)電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、(3)音声認識技術を利用した情報発信や寄付受付体制の整備、(4)情報技術・流通技術などを利用した赤十字活動の充実の4項目。
締結の30日から開始されたのが、Amazon Alexa を活用した寄付である。ユーザーは、「Amazon Echo」シリーズを初めとした Alexa 搭載デバイスに対して、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」と話しかけると、電子決済サービス「Amazon Pay」によって、指定した金額が日本赤十字社に寄付される仕組みだ。アマゾンジャパンによると、音声だけで寄付ができるのは国内初だと言う。
同社ではこれまでにも、「ほしい物リスト」を使って被災地における物資支援をしてきた。また日本各地の特産品を取り扱う Nippon ストアで被災地域の復興支援を目的にしたフェアなども開催してきた。
また、日本赤十字社とは、2011年の東日本大震災では、Amazon Web Services(AWS)のクラウドサービスを利用して、日本赤十字社のウェブサイト復旧を支援したほか、義援金受付ページを構築した。2016年の熊本地震の際には、Amazon Pay を通じて日本赤十字社に寄付ができる窓口を、Amazon のサイト上に設けている。
ジャスパー・チャン氏は「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思います。この度、Amazon Payを利用して、Alexaでより簡単に日本赤十字社へ寄付ができるようになることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がればと考えております。」と語っている。