全日食チェーンnews｜5つのスローガンで第11次3カ年計画スタート

全日本食品(株)（東京都足立区、平野実社長）は、9月から全日食チェーンの「第11次3カ年計画」をスタートさせている。従来5年の中計だったが、5年後を読み切るのが難しい環境だとして、今期から3カ年になった。

3カ年計画は、5つのスローガンで構成されている。
第1に、強い商品力。
第2が、店創りとRS(リテールサポート)構築。
第3は、事業・拠点拡大。
第4は、情報化と生産性向上。これは、小さな本部と、｢和の経済｣をテーマにする。
そして第5が、全日食チェーンの神髄である、活力ある組織活動。

第1の強い商品力では、ONE-MD体制を掲げる。これは、今まで生鮮を含む取り扱い商品の一切を、地域ごとに進めていたが、全国チェーンのマーチャンダイジングに転換させることを目的にする。そうすることによって店頭販売力を高める。また全国16カ所にある生鮮プロセスセンターと惣菜デリカセンターを6月に施行される HACCP に準拠しうる運用へと改善する。さらに物流センターの再編を行う。

第2は従前から掲げているテーマで、本部の RS 体制をさらに進める。

第3の事業・拠点拡大では、3年後、本部年商1300億円、発信拠点2500店のネットワーク構築を目指す。

第4は、今後どの企業にとっても重要課題となる情報化と生産性向上だ。「小売業における生産性向上の要諦は、情報化にあり」として、AIを含めた情報武装で顧客満足の向上と、店舗の生産性向上を図っていく。またセンターのデジタル化を進めることで、本部運営コストの削減を図り、そこから得られる財源を店頭に投資する。

全日食チェーンは、1962年（昭和37年）5月に設立されたボランタリーチェーン。現在1800店ほどの加盟店を擁する。