イオンnews｜イオン&ダイエー、和歌山県田辺市で災害時の協定を12/21締結

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）と(株)ダイエー(東京都江東区、近澤靖英社長）と和歌山県田辺市（真砂充敏市長）は、12月21日（金）に「災害時における物資供給に関する協定」を締結する。

この協定は、田辺市内に災害が発生するか、あるいは発生するおそれがある場合に、田辺市の要請でイオンとダイエーが、食品や生活用品など、緊急対応できる物資を提供するというもの。緊急時に備えて平常時から、相互連絡体制を構築し、情報交換を行う。

イオンは、巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてきた。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえて、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定した。「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進している。

また、2017年7月には、内閣府から指定公共機関の認定を受けて、大規模災害が発生した際に迅速な支援活動ができる体制を構築した。指定公共機関とは、災害対策基本法に基づき、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関のこと。

一方のダイエーは、田辺市内で5店舗を営業している。2018年2月には同市内の「ダイエー田辺SC店」を中心に、南海トラフ地震の発生を想定した震災訓練や、顧客向けの防災啓発イベントを実施した。

この協定を契機に、イオン、ダイエーと田辺市はこれまで以上に連携して、地域住民の暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。