セブン-イレブンnews｜防災科研･セブン銀行と災害時連携･ATMに地震計設置

(株)セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）、(株)セブン銀行（東京都千代田区、舟竹泰昭社長）は国立研究開発法人防災科学技術研究所（林春男理事長、以下、防災科研）と三者間の連携協力に関する協定を4月16日に結んだ。

防災科研とセブン-イレブン・ジャパンは、2018年9月1日に気象災害について連携協定を締結しているが、今回は、地震災害に取り組み範囲を広げ、セブン銀行を含めた三者連携協定とした。

協定は災害発生時の事業継続と、災害全般に強い地域社会の実現に貢献することを目的とする。三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、データを共有する。実証実験から開始し、年度内に数十の地震計を設置した上で、今後の展開を検討する。そして災害全般の状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組みづくりを目指す。

防災科研は2017年年6月に、首都直下地震などの災害に備え、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトⅰ、通称「首都圏レジリエンスプロジェクト」においてデータ利活用協議会を設置した。レジリエンスとは回復力、復元力、弾力性を言う。協議会では大学の研究者や賛同する企業・組織とともに官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を行っている。

一方、セブン-イレブン・ジャパンは、自治体への大規模災害発生時の物資供給や、40都道府県（3月末現在）の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録するなどの災害時の支援協定を結んでいる。