イオンタウンnews｜3/2付機構改革/経営指標の目標達成および向上を目指す

イオンタウン(株)（千葉市美浜区、加藤久誠社長）は3月2日(月)付けで、機構改革を実施する。

2026年度にスタートする、2030年度までの中期経営計画の達成に向けて、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた企業体質の構築を目指す。2026年度は、経営指標の目標達成を重要課題と捉え、これらの向上を目的とする。

機構改革を実施する部署とその内容は、以下の通り。

（１） 経営企画・ＤＸ本部
① 中期経営計画達成に向けて経営数値管理を強化する為、経営企画部内にコントロール部を新設する。
② ＤＸ推進部が所管するＳＣにおける金銭管理機器及びそれに係る警送業務の提案・導入支援業務を営業本部営業管理部に移設する。

（２） ＳＣ企画本部
ＳＣ企画部及び事業企画部機能を総括し、より企画機能を高める為、ＳＣ企画統括部を新設する。

（３） ＳＣリーシング本部
当社のリーシング活動において重要な役割を担う東日本地区において、エリアを超えたリーシング機能強化を図るため、東日本リーシング統括部を新設する。