セブン‐イレブンnews｜加盟店支援｢行動計画｣策定/4つの重点政策を掲げる

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）が、加盟店支援のための「行動計画」を策定した。

まず、新規出店のあり方を抜本的に見直す。具体的には、出店時に将来的な人口動態などを含めた立地環境の分析を精緻化するとともに、出店基準を厳格に運用する。また、既存店の成長のために設備投資を活発に進めて、セルフレジ、新検品システム、AI発注など先進テクノロジーを活用して店舗運営の省人化、生産性向上に取り組む。さらに日常の経営相談などを強化して、ハード、ソフト両面から加盟店への支援を拡充する。

人手不足のなかでの24時間営業については、現在、非24時間営業の実証実験を直営店、加盟店で行っている。今後は一律に判断するのではなく、立地や商圏など個店ごとの状況を見極めて、柔軟なチェーン運営のあり方を検証する。

＜2009年以降の主な加盟店様への支援策＞

同社では2009年以降、加盟店へさまざまな支援策を行ってきたが、今後の「行動計画」の骨子として4つの重点政策を掲げた。

第1は、加盟店への支援策として、人手不足への対応と省人化、職場環境を整備する。オーナー・ヘルプ制度や業員派遣制度、レジ・接客研修制度を充実させて、「省人化10設備」の導入を拡大する。セルフレジ、新検品システム、キャッシュレス決済を促進する。また、加盟店向けの定期健康診断の実施を拡大する。

第2は、オーナーとのコミュニケーションを強化する。役員・部長の加盟店への訪問、アンケート制度の新設を実施する。

第3は、営業時間短縮を検討する。直営店、加盟店の実証実験を継続拡大する。

第4は、加盟店の売上げ・利益の拡大のために、新レイアウト店舗の展開や、フレッシュフードの消費期限延長を行う。