バローnews｜’21年3月期｢中期計画｣は営業収益6800億円･経常利益210億円

(株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、田代正美会長兼社長）は2019年3月期から2021年３月期を最終年度とする「バローグループ中期3ヵ年経営計画」を策定している。基本方針は「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」。中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。

ただ、完全子会社の(株)ホームセンターバローとアレンザホールディングス(株)（ダイユー・リックホールディングス(株)から商号変更）が、2019年４月１日に株式交換を通じて統合している。ホームセンター事業の規模拡大もあり、改めて中期経営計画の目標を修正して発表した。

重点施策は（1）競争力あるフォーマットへの転換、（2）製造小売業への進化、（3）新たな成長軸の確立の3つを掲げる。

（1）競争力のあるフォーマットへの転換では、4つの施策を打ち出す。第1に、主力3事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。

第2は、スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションによって、従来型店舗からの転換を急ぐ。

第3が成長ドライバーとしての役割を担うドラッグストア事業だ。改装と併せてリロケーションやスクラップ&ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。

第4に、グループの経営資源を有効に活用するとともに、不採算店舗については、3カ年で閉鎖や業態転換を進める。

（2）製造小売業への進化では、選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。ここが肝になる。

（3）新たな成長軸の確立としては、スポーツクラブ事業のフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」を3カ年でFC展開も含めて200店舗以上の出店を目指す。またインターネット販売業の展開を拡大させ、リアル店舗と共生する事業を育成していく。

そのうえで、最終年度の2021年3月期には、営業収益6800億円、経常利益210億円、ROA5.6%以上、ROE7.7%以上を目標としている。