髙島屋news｜ベトナム･ハノイ市で不動産開発事業プロジェクトに参画

(株)髙島屋（大阪府大阪市、村田善郎社長）は、中国・上海での事業は黒字経営の見通しが立たず撤退することを決定した。一方で、今後の成長が見込めるベトナムでのハノイ市不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画することを決定した。

この総合的な都市開発事業において、立地創造型の「まちづくり」を推進し、髙島屋グループの成長戦略であるASEAN事業を拡充していく。そのための第一弾として、街の魅力を高める質の高い教育施設を現地企業と共同で開発する。

実際の事業運営には髙島屋の連結子会社である東神開発(株)（東京都世田谷区、倉本真祐社長）が当たる。

■「スターレイク・プロジェクト」完成予想図

「スターレイク・プロジェクト」は、ハノイ市中心部から北西約6kmに位置するタイ湖西側地区(面積186ヘクタール)で計画されている。

この地区はタイ湖沿岸の高級住宅地に近く、都市鉄道の敷設も予定されている。都心部および空港へのアクセスも良好なポテンシャルの高いエリアだ。住宅、商業施設、オフィス、公共施設などを配した計画的な街づくりが行われる見込みである。

東神開発は、このプロジェクト敷地内の2区画（A・B）において土地使用権を取得した。この区画に建物を建設して所有し、教育施設、商業施設、オフィスを対象とする不動産賃貸事業を運営する。

■A区画事業概要

A区画(面積2.1ヘクタール)においては、現地企業「エデュフィット社」と共同で、2020年秋にバイリンガルスクールを開校する予定。

不動産事業の安定性を確保することを企図し、ベトナムの成長産業の一つである学校運営事業にも出資する。投資額は13億円。

また、エデュフィット社も不動産事業にマイノリティ出資することで相互にアライアンスを強化する。

B区画(面積1.7ヘクタール)では、プロジェクトのマスターデベロッパーである韓国系建設会社「大宇建設」のベトナム子会社と土地使用権取得に関わるデポジット契約を締結した。

現地行政機関の承認手続きを経て、2022年以降、商業を中心とする複合施設の事業開始を目指す。