住友商事news｜博報堂と準生活必需品のシェアリングサービス実証実験開始

住友商事(株)（東京都千代田区、兵頭誠之社長）は(株)博報堂とともに、準生活必需品のシェアリングサービスの実証実験を開始する。

この実験は、生活者同士のシェア、共助、共創が生まれるスマートシティ開発・運営を目的とした取り組みである。第一弾の実証実験は、2020年2月1日から4月中旬までの期間、小田急電鉄(株)（東京都新宿区、星野晃司社長）が運営する「下北線路街 空き地」で行われる。

同サービスは、生活者の繋がりの創出を目的に、レジャー用品や玩具など、共有できると便利なモノを、街や地域などの特定コミュニティ内でシェアできるサービスだ。街中の公園や空き地などのパブリックスペース、団地やマンションの共有部に設置する共有コンテナを介して、生活者同士のモノの貸し借りを可能にする。

実験では、下北沢駅から徒歩5分、敷地面積1400平方メートル（424坪）の「下北線路街 空き地」に共有コンテナを1台設置する。両社が約50品目の物品を用意し、モノを使用したい借主に貸し出す。これを起点として、シェアリングサービスの潮流をつくり出す。そのプロセスの中から貸し出し需要の高いモノや利用率などのデータを収集し、生活者同士の貸し借りがいかに生まれるかを検証する。利用者にとって利便性や効率性が高まる試みを模索していく。

また、国内展開のみならず、住友商事がベトナムのハノイ市北部で手掛けるスマートシティ案件などへの海外展開も視野に入れ、最終的には採算の取れる事業化を目指していく。