セブン-イレブンnews｜4つの重点政策｢行動計画｣進捗状況を発表

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は、2019年4月に策定した「行動計画」に基づいて対応を進め、進捗状況について報告した。

同社では、社会構造や環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現していくための指針として「行動計画」を策定し、｢4つの重点政策」に取り組んできた。4つの重点政策とは、第1に「加盟店支援策｣、第2に「オーナーとのコミュニケーション強化｣、第3に「営業時間短縮の検討｣、第4に「加盟店の売上利益の拡大｣。

加盟店支援策では、店舗での発注業務を省人化・省力化するために、AI技術を活用し、発注数を算出・提案するシステムを開発・導入している。1月31日からは千葉県約1100店舗でエリアテストを開始した。2020年度中に全国に導入する予定だ。

オーナーとのコミュニケーション強化では、役員・部長が加盟店を訪問したり、オーナーとの意見交換会を実施したりている。2019年10月から2020年1月末までの4カ月間で6エリアでオーナーとの意見交換会を開催し、全国20エリア中10エリアで、617店舗を役員・部長が訪問した。引き続き2020年末までに全エリアで開催していく予定だ。

営業時間短縮の検討については、深夜休業実施時の問題点を抽出し、解決策を策定するために、希望する加盟店で実証実験を実施している。すでに129店舗が契約時間を変更（2020年2月1日時点）している。

加盟店の売上利益の拡大では、販売機会の拡充、廃棄ロスの削減に向けて、味・品質を担保した鮮度延長の取り組みを推進する。24時間以上販売期間が設けられている長鮮度化商品の比率が82.9％（首都圏2020年1月末時点）となった。また2019年10月30日から北海道と四国4県でエシカルプロジェクトの実証実験を開始した。2020年2月10日からは九州エリアへ拡大する予定だ。