ファミマnews｜中長期目標として｢ファミマecoビジョン｣を策定

(株)ファミリーマート(東京都港区、澤田貴司社長)は、2030年および2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。目的は、持続可能な社会の実現に貢献するためである。

「ファミマecoビジョン」では、3つのテーマに基づいて中長期的な数値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けて取り組んでいく。その3つのテーマは、
⑴｢温室効果ガス(CO2排出量)の削減｣
⑵｢プラスチック対策｣
⑶｢食品ロスの削減」

第1の「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」に関して、数値目標は、2013年対比で2030年に40％削減、2050年に100％削減である。
そのためにCO2冷媒冷凍機、オール内蔵冷凍機など、省エネ型機器を導入することで店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進める。加えて、仕入れ・配送・販売・廃棄など、サプライチェーン全体の排出量を算出し、削減に向けた取り組を進める。

第2の「プラスチック対策」の数値目標は、2013年対比で2030年に60％削減、2050年に100％削減である。
弁当や総菜などの容器・包材に植物を原料にしたバイオマスプラスチックや再生PETを配合するなど、環境配慮型素材の使用を進める。また、レジ袋などの用度品を含めた環境配慮型素材割合は2030年度までに2013年対比で70％の水準を目指す。

そして第3の「食品ロスの削減」の数値目標は、2018年対比で2030年に50％削減、2050年に80％削減である。
商品の発注精度の向上や容器包装の改良によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進する。また、発生した食品廃棄物は、食品リサイクルループなどの取り組みによって資源の有効活用につなげる。

ファミリーマートは ｢TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言にも賛同し、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するなど、より一層の情報開示を推進する。

TCFDは2015年に、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により設立された。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に最終報告書として自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。