セブン-イレブンnews｜緊急事態宣言を受けて｢新型コロナ対策本部｣強化

(株)セブン-イレブン・ジャパン (東京都千代田区、永松文彦社長)は、4月7日（火）に緊急事態宣言が発令されたため、従来から立ち上げていた『新型コロナウイルス対策本部』で対応を強化する。

まず店舗の営業については、
第1に感染リスクの低減や人命・安全を最優先に、各店舗の状況に合わせ、可能な限り営業を継続する。
第2に、社会におけるインフラ機能としての役割を果たすため、本部は政府や行政と連携し、店舗の営業継続に向けたバックアップを実施する。そのために商品の確保と安定的な供給、物流機能の確保を図る。

店舗における感染拡大防止への対応策は以下の5点だ。
第1に、従業員は出勤前に検温を実施し、熱が37.5℃以上ある時は出勤を停止する。
第2は、業務中にはマスクを着用し、感染拡大を防止する。
第3は、多頻度での手洗い、手指の消毒、うがいを励行する。
第4は、人の手が多く触れる場所をこまめに消毒する。とくにレジまわりやトイレまわりなど。
第5に、カウンターでのファストフード提供時は常に清潔な器具を使用し、手洗いと消毒を実施する。

本部機能の継続に向けた対応も強化する。
第1に、本部勤務の社員は基本的に在宅勤務を実施し、感染拡大を防止する。
第2に、業務特性や重要度の観点に基づいて、フランチャイズ本部としての機能を必要最小限に抑え、店舗営業に係る業務に集中する。
第3に、不要不急の打合せや会議などは中止し、重要なものに限ってWEB会議ツールなどを活用して実施する。

【結城義晴の述懐】新型コロナウイルス感染拡大に向けて、チェーンストアに「対策本部」を立ち上げる動きがある。セブン-イレブンも「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げていたが、緊急事態宣言発令を受けて、その対策本部の方針を発表した。

今回の対応は2つに分けられる。第1が「対策本部型」、第2が「ビジネスコンティニュイティマネジメント(BCM)型」。後者はあらかじめ事業(ビジネス)を継続する(コンティニュイティ)ために、チームを常駐させておいて、事が起こると自働的・自律的に活動を始める組織である。

日本を代表するチェーンストアのうち、セブン-イレブンが第1の「対策本部型」で、イオンが第2の「BCM型」である。アメリカのウォルマートもBCM型である。イオンは総務部内にBCMグループマネージャー兼イオン小牧危機管理センター長を置いてこの仕事に当たり、ウォルマートは万引きの摘発などを日常業務とする「BCMチーム」がある。大組織の企業となったら、BCM型は必須である。