ユニクロnews｜難民の子どもたちを新型コロナ感染から守る支援に寄附

(株)ユニクロ(山口県山口市、柳井正会長兼社長)は、6月20日の世界難民の日に合わせ、オンラインストアのBABY商品売上げの一部を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付した。世界の難民の子どもたちを新型コロナウイルスの脅威から守る支援だ。

6月19日（金）から6月26日（金）の間に、ユニクロのオンラインストアで購入されたBABY商品の売上げから1000万円を寄付に充てる。

寄附金は清潔な水や医療へのアクセス向上、衛生用品の配布、感染予防情報の提供などに活用される。

世界各地で紛争や迫害のために避難する難民や国内避難民は7950万人（2020年6月UNHCR発表）に上る。その多くは、難民キャンプや都市部の医療・公衆衛生設備が不十分な環境で、密集して生活している。UNHCRによると2020年5月20日時点で、難民を受け入れている世界134の国で新型コロナウイルスの感染が確認されている。

(株)ファーストリテイリングは、難民支援をサステナビリティ活動の柱の一つとして、2006年からUNHCRと連携し世界の難民・避難民への衣料支援を行ってきた。2011年には、より包括的に世界の難民問題の解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結している。これまでユニクロが行ってきた難民支援は以下の通り。

・2006年に開始した「全商品リサイクル活動」を通じて回収した衣料累計 3657万点を、世界72の国と地域で難民キャンプ等に寄贈（2019年8月末時点）

・2011年から国内ユニクロ店舗での難民スタッフの雇用を開始。現在、日本をはじめ世界8カ国のユニクロ店舗で計121名の難民スタッフを雇用（日本63名、フランス28名、ドイツ11名、イタリア7名、米国6名、オランダ3名、スウェーデン2名、英国1名。2020年4月末時点）

・2013年から日本全国の小・中・高校と協力して、”届けよう、服のチカラ”プロジェクトを展開。これまでに1887校で計19万8120名の児童・生徒が、出張授業を通じて難民問題を学び、子ども服を難民に届ける活動に参加。

・2016年から3年間、アジア5カ国で1万8000人以上の難民を対象に、縫製やパソコンスキルなどの職業訓練や起業支援などの収入創出プログラムの実施を支援。

・2011年から2019年までに、UNHCRの難民支援プログラムに約1200万米ドル（約13億円）を拠出。