イケアnews|新型コロナ影響下の地域コミュニティを支援/商品寄贈1.5万点

イケア・ジャパン(株)(千葉県船橋市、ヘレン・フォン・ライス社長兼Chief Sustainability Officer)は、船橋市、横浜市、兵庫県への商品の寄贈に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域への商品寄贈や子どもたちへのサポートを実施している。商品寄贈は、影響下にある人を直接サポートするもので、4月からの累計で1万5593点(2090万円相当)に上る。

IKEA鶴浜(大阪市大正区)では5月18日、大阪府が開設した新型コロナウイルスの軽症者や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設に、500枚のタオルを寄贈した。5月20日には、緊急医療支援に入っていた国内外の災害や紛争時の人道支援や医療支援などを行うNGOピースウィンズ・ジャパンからの依頼を受けて、愛媛県松山市の牧病院に対して10台のソファベッドや寝具、ごみ箱やタオルなど、合計110点の商品を寄贈した。

IKEA Tokyo-Bay(千葉県船橋市) では、5月26日、28日、6月12日に、Save the Children Japanを通して、東京エリアの1300のシングルペアレント世帯へ向けて5000個以上のソフトトイや食品を寄贈した。

またIKEA新三郷(埼玉県三郷市)では、これまでも地域の子どもたちのために、子ども食堂やフードパントリーへの寄贈を行っている。今回は、埼玉県のマッチングにより、コロナウイルス感染拡大の影響で余った学校給食の食材の寄贈を受けた子ども食堂およびフードパントリーの運営者に、 IKEA新三郷の食品用の倉庫の一部を、食材を保管するスペースとして無料で貸し出している。

イケアのフランチャイズ事業を運営するIngkaグループ(Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)が3月に、新型コロナウイルス感染症への支援対策として、30カ国のコミュニティへ約33億円(2600万ユーロ)相当の現物寄贈を行うと発表している。日本におけるイケアの支援活動もその一環になる。

Ingkaグループは、 Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループの一つ。イケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、 30カ国で380のイケアストアを運営している。

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