スーパーマーケット各社 価格表示対応を公表

今日5日、大手スーパーマーケット各社が来年4月の消費増税に伴う価格表示対応を一斉に発表した。

これは日本スーパーマーケット協会と日本チェーンストア協会の基本方針である「総額表示義務の廃止（特別措置の恒久化）」を踏まえた対応。

下表に掲げたおもな大手各社とも「本体価格」を表示し、税金の計算方式を「外税方式」にする。

実施時期はライフコーポレーション、ヤオコー、いなげやが来年の4月1日。カスミは4月1日としながらも、お客に慣れてもらう期間を考慮して前倒しの可能性があるとしている。マルエツは3月中旬から順次、実施する。

この点では、サミットが早めの対応で備える。同社は増税前の2カ月と増税後の1カ月の都合3カ月間を移行期間として、その間はチラシとその対象商品のPOPで税込価格を参考価格として併記する。その他の各社も本体価格表示の浸透期間を勘案して、可能な限りPOPなどを用いて税込価格を参考価格として付記する。

サミットは具体的な価格表示イメージも公表しており、お客に対する事前の周知を徹底する。

師走を控え、来春の消費増税に向けた各社の具体的な対応策が明らかになってきた。

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