エディオンnews｜販促物の共同配送プラットフォームを導入

(株)エディオン(大阪府大阪市、久保允誉会長兼社長)は、2026 年4 月から店舗運営の業務効率化と取引先物流負荷軽減、環境負荷低減を目的として、MIC 株式会社（本社：東京都新宿区）が提供する①販促物共同配送プラットフォーム「Co.HUB（コハブ）」と、②店舗販促物オーダーシステム「Promo Store（プロモストア）」を導入する。家電量販店業界として初の試み（2026 年2 月時点MIC調べ）となる。

これまでのエディオンでは、各取引先からの販促物やカタログは、各社個別のルートで店舗へ直送され、店舗では日々頻繁に行われる荷物の受け入れや仕分け業務が大きな負担となっていた。また、各取引先においても、小口配送による物流コストの負担や、物流業界におけるドライバー不足、配送に伴うCO2排出量の削減への対応が喫緊の課題となっていた。こうした課題に対し、2025 年度グッドデザイン・ベスト 100 を受賞するなど高い評価を得ている MIC の共同配送スキームと発注システムを採用することで、サプライチェーン全体の最適化を推進する。

２つの取り組みの概要は以下の通り。

• 販促物・カタログの共同配送「HUB」：各取引先の販促物やカタログを、MIC が運営する物流拠点に一度集約し、店舗ごとにまとめて配送（共同配送）を行う。

店舗のメリットは、配送が集約されることで、荷受け回数が大幅に削減。仕分け業務の簡素化により、接客や売場づくり等のコア業務への注力が可能となる。

取引先のメリットは、個別配送に比べ物流コストの削減が見込まれる。また、先行事例（ドラッグストア業界等）に基づく検証では、段ボール使用量を約70％（※）、CO2排出量を約50％削減（※）できるとの試算もあり、環境負荷低減が期待できる。

• 販促物オーダーサイト「Promo Store」：従来、電話やメール等で行っていた発注を、WEB システムに一本化。導入効果として、店舗側の発注工数削減に加え、取引先における受注処理や配送手配の煩雑さを解消、双方の業務効率化を実現する。

本取り組みは、2026 年4 月より順次運用を開始するが、本制度はサプライチェーン全体の効率化を目的としたものであり、従来の配送ルートを直ちに廃止するものではない。取引先の状況や緊急度に応じ、既存システムとの併用や柔軟な対応体制も維持していく。

※MIC株式会社の過去導入実績（ドラッグストアチェーン等）に基づく試算値