イオンnews｜7月既存店総合スーパー軒並み増･イオンモール4.9％増

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）が2026年7月度の月次売上高を発表した。

総合スーパー事業
イオンリテールは既存店が101.5％、全店では103.2％
イオン北海道は既存店101.0％、全店100.6％
イオン九州は既存店100.4％、全店101.6％

総合小売事業を担うイオンリテールでは、生活必需品を中心とした増量企画や大容量商品の展開、EC限定商品の販売を強化した大型セールが好調に推移し、既存店売上高は前年実績を上回った。食品では、来店頻度向上や差別化に寄与する生鮮3品が好調に推移した。

住居余暇では、猛暑への対応を強化した空調家電や扇風機などが好調に推移した。ヘルス＆ビューティケアでは、日焼け止めや熱中症予防商品などの季節商品の展開強化が奏功し、売上げをけん引した。

スーパーマーケット事業
・マックスバリュ東海は既存店98.8％、全店102.9％
・フジは既存店99.3％、全店95.8％

スーパーマーケット事業は、前年の備蓄米販売の反動減の影響があったものの、生鮮・デリカの売上げは堅調に推移した。マックスバリュ東海では、名古屋市内に都市型小型店3店舗（累計12店舗）を出店し、都市部でのドミナント化を推進した。

イオンフードスタイルは、東京都内初の大型店舗となる「フードスタイル船堀店」をオープンし、U.S.M.H.グループ各社の人気商品を揃えたデリカコーナーなどが好評を博した。

ディスカウントストア事業では、イオンビッグが横浜市初出店となる「ザ・ビッグ港南台店」をオープンした。競合チェーンが集積するエリアへの出店で、ザ・ビッグ独自のPB商品を活用した価格訴求に加え、生鮮・デリカの低価格と品揃えにより、開店後は計画を上回る好調な売上げで推移している。

その他の連結子会社の業績は以下の通り。
・イオンモールは既存店104.9％、全店106.2％
・キャンドゥが既存店102.9％、全店101.2％
・ミニストップは既存店95.5％、全店92.4％
・コックスが既存店93.8％、全店96.8％

7月は全国的に平年を上回る気温となる中、各地で開催された花火大会や夏祭りなどの恒例イベントにあわせ、猛暑対策商品や夏のレジャー需要に対応した商品の提案を推進した。

また、シラスウナギの豊漁を受け、土用丑の日にはトップバリュの「うなぎ蒲焼」の価格を見直すとともに、白焼や蒲焼・白焼の食べ比べセットなど、商品展開を強化した。

ディベロッパー・エンターテイメント事業では、イオンモールが夏休み期間中の集客施策を強化し、既存モールの専門店売上高が前年比104.9％と伸長した。また、7月3日にベトナム・ダナン市で「イオンモール ダナンタンケー」を開店し、成長エリアでの出店を推進している。

イオンエンターテイメントは、ベトナムに続いてインドネシアに現地子会社を設立し、日本のコンテンツ配給を中核とした事業展開を開始した。