PPIHnews｜7月既存店3.8%増/ディスカウント4.8％･UNY0.3%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）が2026年7月度の売上高を発表した。

同社の国内リテール事業は、(株)ドン・キホーテ、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)橘百貨店、ユニー(株)5社で構成されている。なお国内リテール事業は、ディスカウント事業とユニー事業に大きく分けられている。

国内リテール事業は既存店売上高103.8％、客数100.7％、客単価103.1％。また全店ベースでは106.1％。店舗数は676店舗。
国内リテールは、両事業ともに売上げ・客数が前年を上回った。7月は、中旬以降気温が高く推移したことで、下旬にかけて季節品や外出需要品の売上げが伸長した。また、戦略的に強化を進めている映画関連のコンテンツ企画商品や、キャラクター商品などのトレンド商品が売上げに貢献した。

ディスカウント事業は既存店売上高104.8％。全店売上高107.7％。好調な菓子類に加え、開発を強化しているアウトパックや強化カテゴリーである洋酒などが堅調に推移した。また、オーラルケアや冷感系のインバス、殺虫剤などの日用消耗品、ファン付きウェアや塩分補給関連の錠菓などの季節品が伸長した。コスメ関連では、メイクアップは新商品展開が奏功した。また、トレンドを捉えた美容液や化粧水などのスキンケアが好調だった。

UNY事業は既存店売上高100.3％。全店売上高100.6％。米類の反動影響が続くが、食品は品揃えを強化している惣菜や鮮魚寿司、価格戦略を強化している洋日配や菓子が好調だった。非食品は、上旬の気温影響により衣料品が苦戦したが、スポットクーラーや冷風機、日傘など、暑さ対策関連の季節品が売上げをけん引した。また、継続して品揃えを拡充しているキャラクター雑貨や文具、トレーディングカードが売上げに貢献した。