ブルーゾーンnews｜第1Q営業収益2230億円･経常利益113億円/実質増収増益
(株)ヤオコー、(株)エイヴィ、(株)せんどうなどを展開する(株)ブルーゾーンホールディングス(埼玉県川越市、川野澄人社長)が 2027年3月期の第１四半期決算の連結業績は、営業収益2230億7900万円(対前年増減率15.１％増※)、営業利益116億3500万円(10.0％増)、経常利益113億7500万円(9.2％増)、四半期純利益77億3400万円(8.2％増)。
※同社は2025年10月1日にヤオコーとの株式交換で設立されたため、対前年同時期との四半期増減率は公表していない。したがって、（ ）内の増減率は、ヤオコーの2026年3月期第１四半期連結累計期間との比較による参考数値。
営業利益率5.2％(5.5％)、経常利益率5.１％(5.4％)。（）はヤオコーの2026年3月期第１四半期連結累計期間による参考数値。
同社グループは、2025年10月１日付で持株会社体制に移行し、デライトホールディングス株式会社と株式会社文化堂が新たにグループ入り。グループ基本理念として以下の３つを策定した。
①ミッション「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」
②ビジョン「地域の共通資本（コモンズ）となる」
③バリュー「おかげさま・自分事・こだわる・楽しむ・進化する」
そして、運営するフォーマットは以下の2つだとしている。
〇「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット（ライフスタイル業態）
〇広域客の「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント型のフォーマット（ディスカウント業態）
この２つのフォーマットを深化させ、各社の独立運営で、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略とする。
各社切磋琢磨しながら、グループの仲間を増やしさらなる成長を実現する。
そして、「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」。
当第1四半期は、「自ら動いて強みを磨く」をテーマに掲げ、各社独自の強みの磨き込みを行うと同時に、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりを進めた。具体的には、グループの資金効率を高めるべく、資金の調達・運用をグループで一元管理するため、キャッシュマネジメントシステムの導入を進めている。
また、新設のグループ運営部は、各社の成功事例や事業機能などの情報共有のため、グループ間の橋渡し役を担う。
こうした経営環境下で、特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長した。
事業子会社各社の取組み内容は以下の通り。
株式会社ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げている。当期は第11次中計の最終年度として、「エンジョイ・ヤオコー」をテーマとして掲げ、以下の重点施策に取り組んだ。
「商品面」は、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力。バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図った。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行った。
「販売面」は、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施した。
また、顧客別対応の更なる進化のため、出店エリアの特性に応じて品揃えや販促に変化を持たせる「南北政策」を推進している。
「運営戦略」では、生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでいる。グロサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与している。
また、レジ部門ではフルセルフレジの導入を進めている。電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備。循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化している。
「育成戦略」では、積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでいる。「自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成」を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めている。また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に「健康経営」にも取り組んでいる。
「出店・成長戦略」は、当第１四半期連結累計期間は、５月にコトエ橋本店（神奈川県相模原市）を開設。南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンした新浦安店は好調な売上げを確保している。
神奈川県を中心にディスカウント業態を展開する㈱エイヴイは、「まとめ買いをするお客さまに選ばれる店づくり」がコンセプト。「高鮮度・高品質・美味しさ」をＥＤＬＰで実現するため、商品発注から品出し、在庫管理に至るまで圧倒的な物量に対応できる業界屈指の生産性を強みにローコストオペレーションを徹底。３月に大規模改装を実施した茅ヶ崎店も好調に推移している。
千葉県市原市を中心に千葉県の内房・外房地域にライフスタイル業態を展開する㈱せんどうは、「品質の良い商品を鮮度の良いうちにまごころの接客で安く売る」が経営理念。生鮮食品を中心に地産地消の産地開発に注力することで、地域顧客から支持を得ている。３月に大規模改装を実施した木更津店も好調に推移している。
デライトホールディングス㈱は、愛知県東三河から静岡県浜松市に展開するライフスタイル業態である「クックマート」を運営するクックマート株式会社の全株式を保有する持株会社。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」が経営理念。「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとする。競合店出店のなか、既存店売上高は好調に推移している。
埼玉県を中心にエイヴイモデルを展開する㈱フーコットは、「圧倒的な安さ・鮮度・品揃えでお客さまが満足できるお店」が経営方針。エイヴイが創り上げてきた業界屈指の生産性を誇るローコストオペレーションを徹底し、顧客満足度向上を追求する。消費者の節約志向が強まるなか、既存店売上高は好調に推移している。
東京都や神奈川県の都心部に展開する中小型店舗でライフスタイル業態である文化堂は、「笑顔と感動のあるお店」が経営スローガン。独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。４月に有明店の大規模改装を実施した。
なお、2026年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で277店舗（ヤオコー203店舗 、エイヴイ14店舗 、せんどう25店舗、デライトホールディングス12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっている。