イオンモールnews｜｢自己託送方式による再生可能エネルギー調達PJ｣基本合意

イオンモール(株)(千葉市美浜区、岩村康次社長)と、(株)みずほ銀行、みずほ証券(株)、みずほリース(株)(3社合わせて以下「みずほグループ各社」)、(株)エコスタイルは、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」について基本合意した。なお、自己託送とは、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。

同PJは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートPPAとなる見込みで、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる。

また、同PJは、全国約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MWを、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022年秋に全国のイオンモール約30施設に供給する自己託送を目的としている。

低圧・分散型太陽光発電は、メガソーラーと異なり大規模開発を必要とせず、森林環境保全を図りつつ、耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した環境負荷の少ない再生可能エネルギーの電源だ。比較的短期間で開発できるため、スピーディーに脱炭素を実現することが可能となる。さらに、自己託送の活用は、オンサイトでの設置が難しい電力需要家(例：自社の敷地に限りがある、建物の屋根に耐荷重上の問題でパネルが置けない等)でも、オフサイトで小売電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、追加性のある再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めている。

同PJにおいて、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなる。みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供、スキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行う。エコスタイルは発電所の設置から運用と保守(O&M)や自己託送の導入・運用のサポートを行うことを想定している。