セブン-イレブンnews｜複数店経営と新規加盟促進のため｢新契約タイプ｣策定

(株)セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、阿久津知洋社長)は、複数店経営の促進と新規加盟の拡大を目的とした新たな契約タイプを策定した。社会・市場環境の変化に対応し、事業の持続的成長を図る。

新契約タイプは、既存オーナーの複数店経営への挑戦機会を広げるとともに、新規加盟しやすい契約内容へ見直す点を柱とする。また、加盟店と本部双方の持続的成長につながるよう、チャージ体系の最適化も進める。

同社は、創業理念である「既存中小小売店の近代化と活性化｣「共存共栄」を軸に出店と既存店の成長を進めてきた。今回の見直しでは、加盟店オーナーの経営の柔軟性を高め、意欲向上につなげるとともに、本部のチャージ見直しによる出店促進や成長投資の強化を図る。

新契約タイプの開始は2027年秋ごろを予定している。既存店への適用は行わないが、既存オーナーが新たに複数店を出店する場合は、新規契約となる店舗に限り新契約タイプが適用される。

セブン‐イレブンの現行「Cタイプ契約」と、新たに提示された「新契約タイプ」の主な相違点は以下の通りまとめられる。

契約期間は、現行の15年から新契約タイプでは10年へと短縮される。銀行融資条件については、従来は三菱系の融資枠利用や連帯保証を除く融資が条件とされていたが、新契約タイプでは融資に関する制限がなくなる。

セブン‐イレブン・チャージの料率体系も変更される。現行契約では売上利益に応じて4段階（56％、66％、71％、76％）で設定されているのに対し、新契約タイプでは「400万円以下53％｣「400万円超67％」の2段階に簡素化される。徴収方法も見直され、24時間営業店舗については、現行が売上利益ベースであるのに対し、新契約では月次平均売上利益に基づく方式となる。また複数店舗を運営する場合、現行は平均売上利益を用いるが、新契約では店舗ごとの月次平均売上利益で算定される。

水道光熱費の負担割合は、現行の「本部80％・加盟店20％」から「本部50％・加盟店50％」へと変更され、加盟店負担が増える。不良品補償については、現行の「本部15％・加盟店85％」から、新契約では「本部50％・加盟店50％」へと本部負担が拡大する (本部負担は月次分)。

以上のように、新契約タイプは契約期間の短縮やチャージ体系の簡素化、本部負担の増加など、複数の点で現行Cタイプ契約から大きく見直されている。