ニトリnews｜第1Q売上収益2263億円2.3%減･四半期利益1.4％減

(株)ニトリホールディングス（札幌市北区、白井俊之社長）は、2027年3月期第1四半期の連結決算は売上収益2262億5900万円（前年同期比2.3％減）、営業利益365億4500万円（1.1％減）、税引前四半期利益371億8300万円（0.1％増）、四半期利益257億5700万円（1.5％減）。

営業利益率は16.2％（15.9％）。（　）は前年数値。

セグメント別では、ニトリ事業の売上収益は2031億4200万円（1.1％減）、セグメント利益は334億1500万円（1.6％減）。

国内では、ニトリ10店舗、デコホーム10店舗を出店し、商品開発を強化。一方、6月の気温低下で季節商品の販売が伸び悩み、国内既存店の客数は97.5％、売上高は96.7％にとどまった。販売費及び一般管理費は、物流経費の減少や新DC稼働に伴う費用の一巡により前年を下回った。広告宣伝では、テレビCMや紙媒体を見直し、SNS・YouTube広告の活用を拡大した。

海外では台湾3店舗、中国大陸2店舗、タイ1店舗の計6店舗を出店。小型店モデルの展開を進め、収益性重視の店舗開発を推進した。台湾デコホームは2店舗増の4店舗となり、販売は好調を維持した。

島忠事業は、売上収益272億5800万円（8.8％減）、セグメント利益31億5000万円（5.3％増）と増益を確保した。商品分類別の収益性に基づく売場面積の適正化を進め、一部店舗では創出スペースにニトリ店舗を出店。施設収益構造の見直しや共用部活用により、店舗集客力と収益性が向上した。PB開発も強化し、中高価格帯の新PB「yutoria」シリーズを立ち上げ、島忠店舗に加え一部ニトリ店舗でも展開。衣料品PB「Neasyシリーズ」も好調で、粗利益率の改善につながった。

6月末時点の店舗数はニトリ（EXPRESS含む）599店舗、デコホーム192店舗、Nプラス30店舗、国内計821店舗、海外計211店舗、島忠事業52店舗。グループ合計1084店舗。