コープさっぽろnews | エネルギー費補助金申請/組合員向け値下げ原資に

生活協同組合コープさっぽろ(札幌市西区、大見英明理事長)では、組合員向けの電力開発・販売会社である(株)トドック電力が「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への事業者申請を行ったことを発表した。

申請が採択されたのち、2023年2月分以降の電気料金において、国が定める値引き単価により、電気使用量に応じた値引きを行う。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、エネルギー価格の高騰により、企業や家庭の負担増加を緩和するために、国が補助金を各小売事業者などに支給、それを値引き原資とすることで、電気・都市ガスの使用量に応じた提供をはかるもの。