イオンモールnews｜不動産総合デベロッパーのマリモと資本業務提携

イオンモール(株)(千葉市美浜区、岩村康次社長)は3月28日(火)、不動産総合デベロッパーの(株)マリモ(広島県広島市、深川真社長)と資本業務提携を開始したと発表した。

この提携により、互いの強みである「商業施設開発」と「住宅・収益不動産開発」を連携・発展させることで、地域社会の課題解決に取り組み、「地域共創」の実現を目指す。

「商業施設開発」を得意とするイオンモールと、「住宅・収益不動産開発」を得意とするマリモが、共通の理念に基づいたパートナーシップを築くことで、商業、住居、医療、福祉、公共交通等のさまざまな都市機能が集約された「活力ある地域」「コンパクト＋ネットワーク型の都市」を実現し、地域の持続的な営みと豊かな暮らしを創造していく。

具体的な取り組み内容は次の5つ。

1つ目は、多機能複合型大規模開発の推進。商業、住居、オフィス、学校、医療、福祉等の機能が有機的につながる、多世代、多様な人たちが交流する、活力ある拠点づくりを目指す。

2つ目は、市街地再開発事業の推進。各地の市街地の再整備について、地域の課題に対するソリューションとなる機能を拡充し、地域に新たな付加価値を生み出す。

3つ目は、複合開発による市街地の活性化。市街地において、既存建築物の老朽化による建て替えやリノベーション、機能転換、遊休地活用といった必要性を捉え、店舗や住居等の機能が複合する市街地開発を推進し、地域に新たな魅力と利便性を提供する。

4つ目は、イオンモール資産利用の高度化。イオンモールの既存商業施設の敷地・隣接地をマリモのプロデュース力により活用し、まちの中核として、暮らしの基盤を更に集積・拡充させる。

5つ目は、「マリモ地方創生リート」による地方への投資促進。事業提携により、マリモがスポンサー契約を結ぶ「マリモ地方創生リート」へのパイプラインを強化することで、地方への不動産投資資金の流入拡大を推進する。