イオンnews｜ALPS処理水の海洋放出で｢福島鮮魚便｣など安全担保の検査強化

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は東日本大震災以降、生鮮食品や米を中心に放射性物質の自主検査を実施し、その結果を公開している。水産物については、福島県で水揚げされた新鮮な魚介類を取り扱う「福島鮮魚便」では、入荷のある週ごとにサンプルを採取し、放射性物質のモニタリング検査を実施することで安全を担保してきた。

こうしたなか、2023年8月25日に、東京電力福島第一原子力発電所からトリチウムを含むALPS処理水が海に放出されると報道されている(追記：8月24日午後1時ごろ放出開始）。イオンではこれを機に、自主検査として、新たに水産物中のトリチウムのモニタリング検査を開始する。結果についてはホームページで速やかに公開していく。

検査は設定した自主基準で行われる。日本では食品に含まれるトリチウムの規制基準がないため、トリチウムの人体に対する影響度やWHOの飲料水に関するガイドラインなどをふまえ、有識者からの意見を参考に設定した。万が一、水産物から自主基準を超えてトリチウムが検出された場合には、自主基準を下回ることが確認されるまで販売を見合わせる。

また水産物以外の、農産物や畜産物についても当面の間モニタリング検査を継続し、その結果を公開していく。

イオンでは福島県を支援するために大震災翌年の2012年に、小名浜港で水揚げされたカツオの販売を開始。さらに2018年6月からは、福島県と福島県漁業協同組合連合会（JF福島漁連）と共同で「福島鮮魚便」に取り組んできた。

福島鮮魚便は黒潮と親潮が出会う豊かな漁場で獲れた、身の引き締まった鮮魚が顧客に好評で、東北や首都圏を中心に常設15店舗、毎月・期間限定6店舗、計21店舗まで取り扱い店舗を拡大している。また売場には専門販売員を配置し、商品の安全性や調理方法など顧客からのさまざまな質問に答える体制を敷いている。