平和堂news｜滋賀大､三井住友カードとデータサイエンス分野で連携協定締結

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)と、滋賀大学(滋賀県彦根市、竹村彰通学⾧)および三井住友カード(株)(東京都江東区、大西幸彦社⾧)は 9月14日(木)、データサイエンスによる消費行動の解析とマーケティングの高度化を目的に、連携協定を締結した。

この協定では、平和堂と滋賀大学が共同で消費統計データを分析し、三井住友カードが消費統計データと分析知見を提供することで、顧客分析や需要予測の高度化を実現し、顧客へのサービス向上や在庫最適化といった小売事業の課題を解決することを目指す。

情報通信技術の発達により、あらゆる分野で高度なデータ分析力とその応用力が求められるなか、研究・教育両面において、データサイエンスに関する産学連携の重要性はますます高まっている。なお、データサイエンスに関し、滋賀大学が小売事業者および金融機関との3者間による連携協定を締結するのは今回が初めてとなる。

平和堂は、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な決済データからデータサイエンスを用い、お客一人ひとりのニーズにあわせた、新たな「おもてなし」に取り組んでいく。

滋賀大学は、2017年にデータサイエンス学部を日本で初めて創設し、日本のデータサイエンス分野をリードするとともに、国内外の様々な企業とのアライアンスを進めている。産学連携を通じて培ったノウハウと最先端のデータサイエンス技術により、企業の保有するデータを活用した事業化や課題解決を学術的な視点や学生たちの斬新な視点で導いている。

三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella」では、キャッシュレスデータを活用し、個人や加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計と見える化を行い、事業者のマーケティング活動と課題解決をサポートしている。

今後は、三井住友カードのキャッシュレスデータと平和堂のPOSデータを活用した次世代のマーケティングやビジネス課題解決のための共同研究のほか、インターンシップなど、3者交流による人材育成などに取り組んでいく。