コストコnews｜公取委から下請法違反で勧告

コストコホールセールジャパン(株)（千葉県木更津市、ケン・テリオ日本支社長）は3月12日（火）、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）の取引条件および取引実務を一部改善すること等を勧告されたことに対して業務改善を行い、今後遵守すると発表した。

被害を受けた下請け業者は23社で、被害相当額は約3550万円。

食品やその原材料の製造を委託している下請事業者に対し、正当な理由もなく下請代金を減額していたとされるもので、値引き販売や新店での試食の原資として、下請代金から差し引いたり、支払わせたりした。また納品時に品質検査を行わず、瑕疵があったという理由で返品した。コストコホールセールジャパンは2月16日に、これら下請事業者に減額や返品した商品の代金を支払ったという。