パルタックnews｜あらた､プラネットと新会社/商品情報の一元管理目指す

(株)PALTAC（大阪市中央区、吉田拓也社長）は2025年11月、(株)あらた(東京都江東区、東風谷誠一社長）、(株)プラネット(東京都港区、坂田政一社長)と３社共同で商品情報の一元管理を目的とした新会社を設立する。

新社名は(株)プロダクト・レジストリ・サービス。2026年4月からのサービス開始を予定する。新会社は経済産業省とも連携し、化粧品、日用品などのいわゆる一般消費財分野におけるサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指す。

あらたとPALTACは、化粧品・日用品など生活必需品をメーカーと小売業との間で流通を担う中間流通の中核を担う企業として、両社合計で年間２兆円を超える商品を取り扱い、それぞれ、全国規模の流通インフラを構築・運営している。また、プラネットは、これら流通における、主にメーカー・卸間の商取引の基幹となる。受発注、出荷、請求、支払いなどのデータ交換サービスのインフラを構築・運営している。

現在の商品情報は、運用ルールなどが統一されていないことにより取引先ごとにデータの加工・登録等が発生し、手入力で対応している状況にある。また JANコードの運用ルールがあいまいになっていることによる配送効率化の課題や企業間のコミュニケーションコストの増大などの課題も存在している。

この課題は、経済産業省でも「商品情報連携標準に関する検討会」および「商品情報連携会議」で同様の認識がなされている。「商品情報の標準化」や産業横断レジストリーを通じた「商品情報プラットフォーム構想」を目指した取り組みが進められている。そのため、3社は産業横断レジストリーとの連携を前提として、生産性が高い流通実現に向けた商品情報の標準化と一元管理を目的とした新会社を設立することになった。

事業内容は次の５つ。
①一般消費財の商品情報の収集・蓄積・メンテナンスによる一元管理
②メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品情報の提供とそ
れに関わるコンサルティング
③メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング
④上記商品情報管理・提供のためのインフラ構築
⑤上記各号に付帯する一切の業務

新会社は、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加を求めることで、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる次の商品情報５原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化を目指す。
〈商品情報５原則〉
①消費者に対する商品情報の説明責任
②共通情報での協調
③ブランドオーナーによるシングルインプット
④一括取得・共同利用
⑤一意に識別可能な商品の共通IDの利用

なお、新会社は、短期間での会社設立とサービス開始及び設立当初の業況が不安定な時期のリスクテイク等を鑑み、事業安定までの間(概ね３年)は３社が主体となって運営を進める。その後、新会社の設立目的等を鑑み、出資や企業運営等について検討する。

■新会社概要
社名／(株)プロダクト・レジストリ・サービス（Product Registry Services, Inc.）
本店所在地／東京都千代田区
資本金／１億円
代表者／松本俊男（(株)プラネット 代表取締役副社長）
出資比率／あらた(30％）、PALTAC(30％）、プラネット(40％）
設立日／2025年11月(サービス開始：2026年4月）