農業総研news｜産直事業が累計100億円/｢直売所｣を食品スーパーに展開

全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する(株)農業総合研究所(和歌山県和歌山市、及川智正会長CEO)の産直事業の流通総額が累計で100億円を突破した。

産直事業は、2020年の事業開始以来、4年間で50億円を突破した。続く50億円から100億円までわずか約2年で達成したことになる。

「産直事業」とは、同社が生産者から直接農産物を買い取り、ブランディングをしてスーパーマーケットなどに展開している卸売事業。スーパーマーケット内に独立した売場「農家の直売所」を設置し、新鮮な農産物を最短1日で販売する独自の流通プラットフォームをもつ。

同社の営業スタッフが全国各地の集荷場を拠点に回って集めた約1万名の登録生産者と都市部を中心とした約2000店舗をITでダイレクトにつなぐ仕組み。生産者と話し合い、「何を売りにするのか」を分析。その農産物の「本当の価値」を顧客に伝わるよう、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などを展開し、一貫したブランディングを行っている。

イオンリテール、イズミヤ・阪急オアシス、サミット、ダイエー、東急ストア、平和堂などの店舗を始め、食品小売店7590店舗に展開している。